事業主 契約時 ポイント

Q&A

労働災害

事業活動(個人事業や法人事業)におきまして、「社員・パート・アルバイト」の方を雇用されることは多くあります。
これは事業の発展のためでもありますが、その反面に経営上のリスクも生じることになります。

当事務所ではこれらの経営上のリスクを「損害保険」に転嫁する方法をアドバイスさせて頂いております。
リスク転嫁することは、会社を「守る」・社員を「守る」ことになります。
当社に相談の多い事故・事案を中心に以下ご紹介します。
参考にして頂ければ幸いです。

ポイント「基本事項」

ご存じのことですが労災保険(政府労災)は強制保険です。
もしも、労災保険(強制)だけ加入され、事業活動をされているのであれば、自動車にたとえると「任意保険」なしで、自動車を運転していることになります。
労災保険の任意(上乗せ)保険に当たる保険商品が、使用者賠償責任保険になります。
使用者賠償責任保険は労働災害における社員(パート)に対する民事上の賠償責任(逸失利益や慰謝料や諸雑費)を支払いするものがです。
労災(強制)保険からは、民事上の賠償責任としての、慰謝料や逸失利益の全額は補償されません。

注意事項 

労災の上乗せ(任意保険)として「傷害保険」に加入されているケースがありますが、民事上の賠償責任の補填をするという概念で考えますと、会社を守る為のリスク回避「保障」という意味では趣旨が違うことになりますので注意が必要です。
傷害保険は契約金額に応じて定額で支払われますので、福利厚生の「お見舞い金」と考える方が良いと思います。

対 策

労災(強制)の上乗せ(任意保険)に対応する商品は、損害保険会社が取り扱いしている事業活動保険や使用者賠償責任保険になります。
これらの商品は、商工会議所などの会員の方は保険料がお得に契約できますので当事務所にご相談ください。
なお、これらを契約した上で、見舞金制度として傷害保険を活用して福利厚生の充実する事は良いと考えられます。

使用者賠償責任保険では、保険会社や代理店からのアドバイスも受けることができます。(示談交渉付きではありません)
さらに、訴訟になった場合にも裁判や調停費用・弁護士費用などの支払も可能となる場合があります。

マイカー通勤(自動車・バイクなど)

社員やパートの方が通勤の為に自動車・バイク・自転車を使用していることが多くあると思われます。
自動車・バイク(原付含む)での通勤途上での事故により、お勤めの会社に対して被害者より賠償請求されるケースがあることはご存じでしょうか?

自転車の通勤についても同様です。
また、業務に利用する機会が多く配達や訪問手段で利用し、通行人と衝突しケガを負わせてしまったり、駐車している車両や出会い頭で衝突し破損させてしまう事故のリスクもあります。

これは経営の直接的な大きなリスクに発展する可能性があります。
また、社員のリスクにもなりますので注意が必要です。

事業活動をとりまく賠償責任や事故などのリスクを補償する保険商品が各社から発売されています。

対策

①私有車の通勤使用を許可制にする。(許可書の発行がベスト)
②自動車保険(任意保険)の加入条件を定める。
 自転車に関しても個人賠償責任保険や日常生活賠償保険・傷害保険などの加入を定める。
 但し、②に関する保険は「示談交渉」の有無を確認し、必ず「示談交渉つき」である確認をすること。

以上を定めた上で、任意保険満期日・車の場合には車検証・バイクで有れば自賠責保険(強制保険)を管理する。

その他会社経営に起因する事案


従業員が通勤や業務中に怪我をした場合は「労災保険」で対応できますが、相手方に対する損害賠償責任は、一般的に使用者である会社(雇用主)に賠償責任が生じることになります。

このような賠償責任のリスクに対して総合的に対応できる保険が「事業活動総合保険」「施設管理者賠償保険」(商品名は様々です)です。

事業内容により様々な補償プランがあります。
また、商工会などの会員の皆様向けには団体契約でお得な商品がございますのでお問い合わせください。

火災保険

火災保険は各社より様々なタイプの商品が発売されいます。
お客様はその中でニーズに合った保険商品やその特約を選択する事ができます。
また、保険事故が発生した場合の「保険金」支払いの基礎となる建物や什器・商品などの「評価」について長期間見直しをしていないケースがありますので注意が必要です。

保険料節約

契約の方法で「保険料の節約」ができる可能性もあります。
例としては、免責金額(自己負担)を増やす・支払方法を一時払いにする・不要な補償の削除(ビルの高層階は水害補償を削除)など

当社におきまして、開業以来数件の「火災」事故がありましたが、それ以外の事故としましては、水漏れ・自然災害(風害・水害)・盗難などがありその件数は少なくありません。

各保険会社より、お客様にとってメリットのある新商品が販売されておりますので、見直(補償内容・評価・支払方法)してみてはいかがでしょうか。

当社のサービス

当社独自の顧問の弁護士・社会保険労務士・行政書士の先生方やビジネスパートナーがおられます。
必要に応じて、保険契約・事故解決など様々なコーディネートが可能です。
他社でご加入の経営者の方も、保険・事故に関してお困りの事がありましたら「お問合せ」からお知らせください。

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